個人の皆様へ

同族間で不動産の取引を行うときこそ鑑定評価が必要

不動産は一般に高額なため、通常の取引においては売り手と買い手が<安く買いたい、高く売りたい>と競争関係に立ち、その結果適正な水準に落ち着くことが多いものです。しかし、兄弟や親子など親族間の取引、会社とその役員間の取引、親会社と子会社間の取引などの場合は、双方または片方の利害が大きく作用している場合が少なくないと思われます。したがって、双方とも適切な価格で取引をしたと主張しても、第三者から見ると果たしてそうなのか疑問を差し挟まれてしまいます。特に親子会社や役員間の取引は後々大きな問題を引き起こしかねません。取引当時は良好な関係にあっても、これが将来にわたって持続する保証はありませんし、仮に良好な関係が持続したとしても、他の役員または株主に対しても説明責任が果たせるのか不明瞭となってしまいます。また、課税当局から見ても、このような特殊な関係にある当事者間の不動産の取引については、きびしいチェックが入ってしまう可能性もあります。このような同族間の不動産の取引の際は、透明性を確保するため、ぜひ不動産鑑定士による鑑定評価をお勧めします。

病院や社会福祉法人などの不動産取引は、高い透明性が要求される

病院、社会福祉法人などの事業は、公益性が高いことから、補助金の交付や税制面での優遇措置がなされています。一方で、健全な経営を行うことが求められ、所轄庁などの厳しい監督下におかれております。また、医師などの専門と経営の分離も進んでおり、例えば医院長と医療法人の関係が厳格化されることとなります。このような公益性の高い病院や社会福祉法人などが不動産の取引を行う際は、より高い透明性が要求されると思われますので、ぜひ不動産鑑定士による鑑定評価をお勧めします。

地代・家賃の設定の場合

新規に賃貸を考えている場合、すでに賃貸している土地や建物の賃料を改定する場合等、特に地代は相場の把握が難しく、このような場合には鑑定評価が有効です。

売買の場合

不動産を売りたい場合、買いたい場合の適正価格の把握に役立ちます。

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